トップページ > 入札情報・参加資格申請
  • 【日本赤十字社】赤十字運動と各事業のご紹介
  • AKB48×赤十字
  • 日本赤十字社本社
  • facebook 日本赤十字社公式ページ
  • YouTube 日本赤十字社公式チャンネル

入札情報・参加資格申請

一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請について


 平成27・28・29年度における日本赤十字社宮崎県支部の物品製造、建設工事等にかかる一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格、資格審査の申請時期、方法等について、次のとおり公示する。

平成27年1月19日
日本赤十字社宮崎県支部
事務局長 甲斐 睦教

第1 業種及び調達物品等の種類
競争入札参加資格を得ようとする者の業種及び調達物品等の種類は、別表1のとおりとする。
第2 競争入札に参加することができない者
  • 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
  • 次の各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者
    • 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
    • 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
    • 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
    • 監督又は検査の実施にあたり、職員の職務の執行を妨げた者
    • 正当な理由がなくて、契約を履行しなかった者
    • 契約に関する調査にあたり虚偽の申し出をした者
    • 前各号の一に該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
  • 次の各号の一に該当する者
    • 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下暴力団という。)と認められる者。
    • 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
    • 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。
    • 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
    • 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる者。
    • 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる 者。
  • 前三項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者は競争入札に参加することができない。
第3 競争入札参加の資格審査
  • 競争入札に参加しようとする者の資格審査は、以下のとおり行う。
    • 物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け:別表2の1により項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行う。
    • 設計・測量:別表2の2により項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行う。
    • 建設工事:経営事項審査結果通知書にかかる「建設工事の種類」の総合評定値に基づき行う。
  • 競争入札に参加できる者の資格は、前項の付与数値により別表3の区分に基づいて格付けする。
第4 競争参加資格審査の申請
  • 「一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書」の受付
  • 定期受付は、平成27年1月20日から平成27年2月10日までとする。
    随時受付は、平成27年2月11日から平成30年3月31日までとするが、資格を認定した日から有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがある。
  • 申請書の提出方法
    申請書に次の書類を添えて、日本赤十字社宮崎県支部総務課[〒880-0002 宮崎市別府町3-1  電話0985-22-4045]に提出すること。持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く10時から16時(12時から13時を除く)とし、郵送の場合は、書留郵便で、受付期間内に必着のこと。
    なお、添付書類は、コピー機等により複写したもので、内容が鮮明であれば写しでも可とすること。
    • 営業経歴書(会社の沿革、組織図、従業員数等の概要、営業品目、営業実績及び営業所の所在状況についての記載を含んだ書類であればパンフレット等でも可とすること。)
    • 法人の場合:履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(発行から3ヵ月以内)
      個人の場合:申請者本人の住民票(発行から3ヵ月以内)及び身分証明書
    • 法人の場合:財務諸表(申請日から直近の一ヵ年分)
      個人の場合:営業用純資本額に関する書類及び収支計算書
    • 法人の場合:法人税及び消費税の納税証明書 様式その3の3(発行から3ヵ月以内)
      個人の場合:申告所得税及び消費税の納税証明書 様式その3の2(発行から3ヵ月以内)
    • 総合工事及び専門工事の申請をする場合
      直近の経営事項審査結果通知書
    • その他証明資料
      希望する業種で、営業にあたっての許可・認可等が義務付けられている場合は、その許可証等の写しなど
    • ※ 返信用封筒(長さ14〜23.5cm幅9〜12cm、あて先を記入し、80円切手を貼ったもの)を添付すること。
第5 資格審査結果の通知
「資格審査結果通知書」により通知(郵送)する。
第6 資格の有効期間
この公示に基づき以下のとおりとする。
  • 定期受付:平成27年4月1日から平成30年3月31日までとする。
  • 随意受付:資格を認定した日から平成30年3月31日までとする。
第7 資格の取り消し
  • 競争入札参加資格者が、第2に該当した場合若しくはその疑いがある場合、又は競争入札参加資格申請に虚偽がある場合若しくはその疑いがある場合は、事実を調査し、競争入札参加資格者として不適当であると認めた場合は、その参加資格を取り消す。
  • 競争入札参加資格者に、経営、資産、信用の状況の変動により契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、その参加資格を取り消すことがある。
第8 その他
  • 申請内容の変更
    有資格者が、次の事項に変更があった場合には、「一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届」を提出すること。
    • 商号又は名称
    • 代表者名
    • 住所(電話番号・FAX番号)等
    • 希望する資格の種類
  • 会社更生法及び民事再生法に基づく更生手続開始の決定等を受けた者の手続
    有資格者が、会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合は、次に掲げる書類を添えて提出すること。
    • 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書
    • 「一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届」(変更がある場合)
  • 合併・分社・廃業等の場合の手続
    有資格者に合併・分社・廃業等があった場合は、日本赤十字社宮崎県支部総務課へ速やかに連絡すること。
  • 資格審査結果通知書の再発行
    紛失による再発行依頼については、日本赤十字社宮崎県支部総務課に連絡すること。
第9 留意事項
本参加資格は、日本赤十字社宮崎県支部が実施する競争入札において有効であること。ただし、競争入札により、別の指示がある場合を除くこと。

別表1 業種及び調達物品等の種類等

(1)物品の製造

  業種 具体的事例
101 衣服・その他繊維製品 制服、作業服、寝具等
102 ゴム・皮革・プラスチック製品 タイヤ、かばん、合成皮革、FRP等
103 窯業・土石製品 ガラス、陶磁器等
104 非鉄金属・金属製品 アルミ、ブリキ、洋食器、刃物、手工具等
105 フォーム印刷 ビジネス帳票等
106 その他印刷 オフセット印刷、軽印刷等
107 図書 書籍、新聞、出版等
108 電子出版物 CD-ROM、MO等
109 紙・紙加工品 製紙、紙製品、ダンボール等
110 車両 自動車、自動二輪、自転車、フォークリフト等
111 その他輸送・搬送機械器具 ヘリコプター、航空機等
112 船舶 船舶、ボート、ゴムボート等
113 燃料 ガソリン、軽油、灯油等
114 家具、什器 事務机、椅子、ロッカー等
115 一般・産業用機器 印刷機、ボイラー等
116 電気・通信用機器 家電機器、通信機器、照明機器、音響機器、配電盤等
117 電子計算機 コンピューター、汎用ソフトウェア等
118 精密機器 計量機器、測定機器、試験分析機器、光学機器等
119 医療用機器 MRI、CT、成分採血装置、ベッド等
120 事務用機器 帳合機、コピー機、裁断機、穿孔機等
121 その他機器 厨房器具、消火器具、消化装置等
122 医薬品・医療用品 医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬等
123 事務用品 事務用品、文具等
124 土木・建設・建築材料 セメント、木材、砂利等
125 救護用備品 担架、エアーテント、天幕、軽便寝台等
126 救急法等講習用備品 蘇生法訓練用人形、レスキューボード等
127 採血用備品 採血バッグ、成分採血キット等
128 表彰用備品 徽章、楯、贈与品等
129 工業薬品 次亜塩素酸ナトリウム、工業用ガス等
130 その他 食料品、雑貨、運動用具、その他

(2)物品の販売

  業種 具体的事例
201 衣服・その他繊維製品 制服、作業服、寝具等
202 ゴム・皮革・プラスチック製品 タイヤ、かばん、合成皮革、FRP等
203 窯業・土石製品 ガラス、陶磁器等
204 非鉄金属・金属製品 アルミ、ブリキ、洋食器、刃物、手工具等
205 フォーム印刷 ビジネス帳票等
206 その他印刷 オフセット印刷、軽印刷等
207 図書 書籍、新聞、出版等
208 電子出版物 CD-ROM,MO等
209 紙・紙加工品 製紙、紙製品、ダンボール等
210 車両 自動車、自動二輪、自転車、フォークリフト等
211 その他輸送・搬送機械器具 ヘリコプター、航空機等
212 船舶 船舶、ボート、ゴムボート等
213 燃料 ガソリン、軽油、灯油等
214 家具、什器 事務机、椅子、ロッカー等
215 一般・産業用機器 印刷機、ボイラー等
216 電気・通信用機器 家電機器、通信機器、照明機器、音響機器、配電盤等
217 電子計算機 コンピューター、汎用ソフトウェア等
218 精密機器 計量機器、測定機器、試験分析機器、光学機器等
219 医療用機器 MRI、CT、成分採血装置、ベッド等
220 事務用機器 帳合機、コピー機、裁断機、穿孔機等
221 その他機器 厨房器具、消火器具、消化装置等
222 医薬品・医療用品 医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬等
223 事務用品 事務用品、文具等
224 土木・建設・建築材料 セメント、木材、砂利等
225 救護用備品 担架、エアーテント、天幕、軽便寝台等
226 救急法等講習用備品 蘇生法訓練用人形、レスキューボード等
227 採血用備品 採血バッグ、成分採血キット等
228 表彰用備品 徽章、楯、贈与品等
229 工業薬品 次亜塩素酸ナトリウム、工業用ガス等
230 その他 食料品、雑貨、運動用具、その他

(3)役務の提供等

  業種 具体的事例
301 広告・宣伝 広告、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
302 写真・製図 写真撮影、製図、製本等
303 調査・研究 調査、研究、検査、コンサルタント等
304 情報処理 統計、集計、データ入力、媒体変換等
305 翻訳・通訳・速記 翻訳、通訳、速記、筆耕等
306 ソフトウェア開発 プログラム作成、システム開発等
307 会場等の借り上げ 施設借り上げ、会場設営等
308 賃貸借 建物、寝具、植木、物品等
309 建物管理等各種保守管理 清掃、警備、廃棄物処理、機器保守、電話交換等
310 運送 タクシー、ハイヤー、運送、荷造り、倉庫等
311 車両整備 自動車、自動二輪、航空機、ヘリコプター等の整備
312 船舶整備 船舶、ボート等の整備
313 電子出版 DVD、ビデオ、CD、CD-ROM等の作成
314 救護用備品等の整備 業務用無線機、発電機、エアーテント等の整備
315 不動産 不動産業
316 保険 損害保険等
317 人材派遣 医事業務、検体検査、受付業務、経理事務等
318 研修 研修業務
319 その他 各種業務委託等

(4)物品の買受け

  業種 具体的事例
401 立木竹 林産物の買受け等
402 その他 鉄屑回収、古紙回収等

(5)建設工事

ア 総合工事

  業種   業種
501 土木一式 502 建築一式

イ 専門工事

  業種   業種
503 大工 504 左官
505 とび・土工・コンクリート 506
507 屋根 508 電気
509 510 タイル・れんが・ブロック
511 鋼溝造物 512 鉄筋
513 舗装 514 浚渫
515 板金 516 ガラス
517 塗装 518 防水
519 内装仕上 520 機械器具設置
521 熱絶縁 522 電気通信
523 造園 524 さく井
525 建具 526 水道施設
527 消防施設 528 清掃施設

(6)設計・測量

  業種 具体的事例
601 測量・地質調査 測量、土質、地質調査
602 建築設計・監理 建築設計、電気・給水衛生・空調設備等設計、施工監理
603 建設コンサルタント 不動産調査、評価等
604 その他 補償、土木関係等コンサルタント

別表2 付与数値

1.物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受けの付与数値

(1)年間平均生産(販売)額

年間生産(販売)額 物品の製造 その他
200億円以上 60 65
100億円以上 200億円未満 55 60
50億円以上 100億円未満 50 55
25億円以上 50億円未満 45 50
10億円以上 25億円未満 40 45
5億円以上 10億円未満 35 40
2.5億円以上 5億円未満 30 35
1億円以上 2.5億円未満 25 30
5,000万円以上 1億円未満 20 25
2,500万円以上5,000万円未満 15 20
2,500万円未満 10 15

(2)自己資本額

自己資本額 物品の製造 その他
10億円以上 10 15
1億円以上 10億円未満 8 12
1,000万円以上 1億円未満 6 9
100万円以上 1,000万円未満 4 6
100万円未満 2 3

(3)流動比率

流動比率 共通
140%以上 10
120%以上 140%未満 8
100%以上 120%未満 6
100%未満 4

(4)営業年数

営業年数 物品の製造 その他
20年以上 5 10
10年以上20年未満 4 8
10年未満 3 6

(5)機械設備等の額

機械設備の額 物品の製造のみ
10億円以上 15
1億円以上 10億円未満 12
5,000万円以上 1億円未満 9
1,000万円以上 5,000万円未満 6
1,000万円未満 3

2.設計・測量の付与数値

(1)年間平均生産(販売)額

年間平均生産(販売)額 設計・測量
20億円以上 90
10億円以上  20億円未満 75
5億円以上 10億円未満 60
1億円以上 5億円未満 45
1億円未満 30

(2)自己資本額
自己資本額の数値は自己資本額を年間平均実績高で除したものに100を乗じて得た数値とする。

自己資本額 設計・測量
10以上 30
5以上 10未満 20
5未満 10

(3)技術力
技術力の数値は、業種ごとの有資格者の数をもって日本赤十字社宮崎県支部契約行為者が定めるところにより算出した数値に応じ、次の右の数値とする。

技術力 設計・測量
110以上 150
65以上 110未満 125
40以上 65未満 100
15以上 40未満 75
15未満 50

(4)営業年数

営業年数 設計・測量
35年以上 30
25年以上 35年未満 25
15年以上25年未満 20
5年以上  15年未満 15
5年未満 10

別表3 資格の種類別等級区分及び予定価格の範囲

(1)物品の製造

付与数値 等級 予定価格の範囲
 90点以上 A 3,000万円以上
80点以上 90点未満 B 2,000万円以上 3,000万円未満
55点以上 80点未満 C 400万円以上  2,000万円未満
55点未満 D 400万円未満

(2)物品の販売、役務の提供等

付与数値 等級 予定価格の範囲
90点以上 A 3,000万円以上
80点以上90点未満 B 1,500万円以上 3,000万円未満
55点以上 80点未満 C 300万円以上 1,500万円未満
55点未満 D 300万円未満

(3)物品の買受け

付与数値 等級 予定価格の範囲
70点以上 A 1,000万円以上
50点以上  70点未満 B 200万円以上 1,000万円未満
50点未満 C 200万円未満

(4)建設工事(総合工事)

経営事項審査評価点 等級 予定価格の範囲

 1,200点以上

A 7億2,000万円以上

1,000点以上1,200点未満

B 3億円以上 7億2,000万円未満
800点以上 1,000点未満 C 6,000万円以上 3億円未満
800点未満 D 6,000万円未満

(5)建設工事(専門工事)

経営事項審査評価点 等級 予定価格の範囲
1,000点以上 A  1億5,000万円以上
800点以上 1,000点未満 B 4,000万円以上 1億5,000万円未満
700点以上800点未満 C  1,200万円以上4,000万円未満
700点未満 D 1,200万円未満

(6)設計・測量

付与数値 等級 予定価格の範囲
210点以上 A 1,000万円以上
140点以上210点未満 B 300万円以上1,000万円未満
140点未満 C 300万円未満
  • トップページ
  • ページの先頭へ