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よくあるご質問

社費・寄付金について

社費は毎年納めなければいけないのですか?
赤十字の活動や理念にご賛同いただき、「社員」にご加入いただいた皆様には、毎年500円以上の「社費」を納めていただきます。赤十字の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、こうした社員の皆様からの継続的なご支援、つまり社費によって支えられているのです。しかし、社員への加入や退会はご本人の自由意思によるものであり、強制的なものではありません。
社費の募集に、なぜ町内会の人などが来るのですか?
赤十字の活動は、地域福祉やボランティア活動など地域に根ざした活動を行っており、また、災害が発生すると、自治体や地域住民の方々と協力して救護活動を展開するなど、赤十字の活動は地域と密接なかかわりを有しています。こうした活動を支えていただくため、地域の皆様には、社費へのご協力をお願いしているのですが、その際、赤十字ボランティアが直接お宅を訪問しお願いに伺うほか、それが困難な場合には、自治会・町内会の方々にご協力をお願いする場合があります。
社費・寄付を納めると、税金の控除はありますか?
日本赤十字社に対して一定額以上の寄付(社費、寄付金)をすると以下の税金控除の対象となります。
個人:所得税、地方税(個人住民税)、相続税
法人:法人税
法人税の一部には、寄付の募集期間を定めている場合がありますので、詳しくは「税制上の優遇措置」をご覧ください。
赤十字運動普及・社員増強に多額の費用をかけるのはどうしてですか?
日本赤十字社においては社員制度がその根幹にありますが、その社員の募集から社員台帳の整備等のために費用がかかります。また、赤十字の活動の中身について十分ご理解、ご納得を得たうえで、社員や献血者になっていただく、あるいはボランティアとして参加していただくため、広報活動の費用も必要です。
近年一段と事業内容の透明性や説明責任が求められるようになってきていることはご承知のとおりであります。県民の皆さまからは、もっと社資の使途や赤十字活動の内容について広報を充実すべきだとの声も寄せられているのが現状です。赤十字の広報・宣伝活動は、放送局や新聞社等の無料協力で行っているものが多いですが、それでもある程度広報に費用がかかるのが現状です。
社費・寄付を納めると表彰されますか?
はい。次のとおり表彰制度を設けております。
社費:
【2万円以上】
「社費」として2万円以上を一時または数次に拠出して下さった社員の方が対象となります。特別社員の称号とバッジを贈呈させていただきます。
社費又は寄付金:
【20万円以上】
20万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して銀色有功章(楯)を贈呈させていただきます。
【50万円以上】
50万円以上のご寄付(「社費」及び寄付金)に対して金色有功章(個人の方は勲章、法人様は楯)を贈呈させていただきます。
※金色有功章受章後に寄付額が50万円に達する都度、社長感謝状を贈呈させていただきます。
クレジットカードを利用した継続寄付には、どのような方法がありますか。
1.ご協力方法について
(1)毎月のご協力(日本赤十字社事業資金へのご協力のみ可能)
今回のご協力に加え、翌月から毎月25日に、毎年継続してご協力いただきます。
(2)指定月のご協力(日本赤十字社事業資金へのご協力のみ可能)
今回のご協力に加え、指定された月の25日に、毎年継続してご協力いただきます。
2.継続寄付の中止や変更について
(1)日本赤十字社あてに中止のご連絡をいただかない限り、ご協力は毎年継続されます。ただし、申込いただいたクレジットカードの有効期限が切れた場合、当方での自動更新は行っておりませんので、継続寄付も停止されます。
(2)下記の場合は、日本赤十字社本社組織推進部指導課あてに電話 (03-3437-7081)またはファックス(03-3432-5507)にてご連絡ください。
・継続寄付を中止する場合
・ご利用のクレジットカードを変更する場合
・毎月や指定月の継続寄付について、金額を変更する場合
※ご自身でホームページ上から停止や変更のお手続きをすることはできませんので、ご了承ください。
「義援金」と「救援金」とはどう違うのですか?
「義援金」は、国内で発生した大規模災害に対して皆さまからお寄せいただくもので、全額を義援金配分委員会(※)に送金いたします。その後、同委員会で立てられた配分計画に基づいて、被災者の方々へ届けられます。
一方、「救援金」は、海外での大規模自然災害や紛争等に際し、赤十字が活動を行うための資金として皆さまにご協力いただくもので、現地における日本赤十字社や国際赤十字、現地国の赤十字社・赤新月社による救援活動及び復興支援活動等に使わせていただきます(被災者のもとに直接届けられるものではありません)。
※都道府県が主体となって構成される委員会で、赤十字は構成メンバーの一員です。
12月の海外たすけあいの募金はどのようなことに使われるのですか?
毎年NHKと共催で行っている海外たすけあいキャンペーンによって集まった募金は、日本赤十字社の海外救援や開発協力の事業を行っていくために欠かせない資金となっています。その内訳は、海外での紛争や災害に苦しむ人々への救援活動に全体の約60%、発展途上国赤十字への支援(開発協力)として衛生事情改善や災害に備えるための事業などに約33%、領収書の発行やお知らせ用の資材作成等事務費に約7%が充てられます。
※毎年同時期に中央共同募金会とNHKとが共催で行っている「歳末たすけあい」とは異なります。
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国内災害救護について

日本赤十字社では救援物資は受付けないと聞きましたがどうしてですか?
災害が発生したとき、日本赤十字社に救援物資を被災された方々にお届けしたいというお申し出が多く寄せられます。しかし、これらの善意を被災者の救援に直接役立てるのは非常に困難です。被災された方のニーズは時間の経過とともに刻々と変わっていくため、例えばお申し出のあった救援物資がすでに必要とされない場合があります。皆様からの善意を有効に活用させていただきたいのですが、お断りをせざるを得ないことがあるのです。
日本赤十字社宮崎県支部では、緊急に必要とされる救援物資として毛布や洗面用品などが入った日用品セット等を、日本赤十字社宮崎県支部及び県内の各地区分区(市町村)に備蓄し、被災者の方々にお配りしております。また、常時備蓄していない物資については、被災された方々のニーズに応じて調達して配分しています。
災害が起こったとき日本赤十字社のボランティアとして活動したいのですがどうしたらよいですか?
日本赤十字社本社または日本赤十字社宮崎県支部にお問い合わせいただくか、災害時のボランティア活動を調整するために被災地の周辺に設置されるボランティア・センターでお申し出下さい。災害情報、被災者のニーズ情報、ボランティア活動の紹介などが得られます。また、日本赤十字社宮崎県支部では、災害時に活動するボランティアの登録、研修を行っておりますので、事前にこれら研修に参加されておくと良いでしょう。
どんなときでも赤十字は災害救護活動をするのですか?
赤十字は人々の苦痛の軽減と予防を目的として活動を行っています。事故、災害等その原因の如何によらず、傷つき、困難な状況にある方に対して赤十字は可能な限りの救護、支援活動を行います。赤十字に代わって被災者の救護、支援を行ったりまたは将来その役割を担える機関などがある場合、赤十字は活動を行わないことがあります。また、赤十字の救護、支援活動は、被災者自らが災害から立ち直ろうとする取り組みを尊重し、応援する形で実施されます。
日本赤十字社法では、国や地方自治体は救護活動に従事した赤十字に対してその活動費用を補償負担しなければならないとありますが、なぜ税金が赤十字の活動に使われるのですか? また、公共性のある鉄道・運輸、放送局も自由に使用することが出来るようですが、その費用はどこが負担するのですか?
災害が発生し、日赤の救護班が被災地に出動して救護活動を行った場合に、旅費、医薬品、衛生材料の実費は国が補償することが災害救助法で決められています。同法では、災害時の応急救助は国の責任とされており、日赤は国の委託を受けて救助に協力する義務を負っているため、活動に要した実費は国が負担することとなっています。補償を受けられるのは実費だけで、人件費や研修費などは日赤の本来業務であるとして補償の対象とはなっていません。鉄道、運輸、放送の協力を得られると日赤法には規定されていますが、強行規定ではありませんので、日赤の依頼に応えるかどうかは事業者の判断であり、無条件に自由に使用できるわけではありません。
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国際活動について

世界で困っている方々のために募金をしたいのですが、どのような募集をしていますか?
日本赤十字社では、毎年12月1日から25日まで、NHKとの共催で「NHK海外たすけあい」の救援金を募集しています。「NHK海外たすけあい」に寄せられた救援金は、翌年に発生する不測の緊急事態に対する救援や、長期的な事業計画に基づいて途上国で実施している開発協力事業に使わせていただいています。また、これとは別に、例えば2006年に発生した中国大地震のような大規模災害の場合は、そのための救援金を別途募集することがあります。大規模災害が発生した場合は、日本赤十字社の対応や救援金の受付について、ホームページでもお知らせしていますので、随時ご覧下さい。
古着をアフリカなどに送りたいのですが、受け付けていますか?
日本赤十字社では、大変残念ながら、古着や毛布、食料品などの救援物資は受け付けておりません。物資の輸送には時間と費用がかかり、また現地でそれを平等にニーズに応じて配布することが難しいからです。私どもは、原則として救援金という形で、皆様の善意をお受けし、それを国際赤十字を通して、最も効率的で安価な方法で、現地の人々に必要な物資に替えさせていただいています。
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救急法等の講習について

講習を受けたいのですが、どうすればいいですか?
日本赤十字社宮崎県支部では随時、各種講習を開催しています。ホームページで受講可能な場所、日程を確認のうえ直接支部に申し込んでください。
また、県内各地区分区(市町村)においても講習会の受付を行っています。
費用はかかりますか?
教材費等の実費を負担していただきます。詳しくは日本赤十字社宮崎県支部までお問い合わせ下さい。
職場で救急法等の講習を開催したいのですが?
纏まった人数が確保出来れば、日本赤十字社宮崎県支部とスケジュールを調整したうえで講習会を実施することが可能です。
医療従事者でなくてもAEDは使用できますか?
医療従事者でない一般の方々に対しても、平成16年7月からAEDの使用が認められるようになりました。
講習を受けると何か資格が得られるのですか?
全日程を受けると受講証が交付されます。 また、検定に合格すると救急法救急員等の資格の認定証が交付されます。
認定証に有効期限はありますか?
認定証の有効期限は、発行日より3年間となります。
受講証・認定証の再発行はできますか?
再発行は可能です。日本赤十字社宮崎県支部までお問い合わせいただき、再発行についてご相談ください。
資格の更新はできますか?
平成19年4月以降に救急員等の講習を受講し、資格を取得され、有効期間内の方であれば、4時間の研修を受講いただくことで、資格を継続することができます。この研修は、資格を取得して2年以上経過した方が対象となります。
資格取得後に引越した場合、資格継続研修は新しい住所地で受けることができますか?
新しい住所地でも受けることができます。
小学校1年生のこどもの手当について学びたいのですが、救急法と幼児安全法のどちらを受講すれば良いのでしょうか?
救急法は一般的なけがや急病などの手当の方法(救命手当・応急手当)などを学べる内容になっており、対象も小児から高齢者までを含みますが、幼児安全法は学齢前までの乳幼児を主に対象とした起こりやすい事故の予防と手当の方法、病気への対応の仕方を学べる内容となっております(こどもの成長や日常生活の中で起こりうる事故などの対処の仕方などを学べます)。学びたい内容に応じてどちらからでも興味の高い講習から受講していただけますが、両方の講習の受講をお薦めしています。
講習受講者の個人情報の取扱いは、どのようになっているのでしょうか?
個人情報保護に関する弊社の内部規程に則り、責任をもって管理をしております。
教本がほしいのですが?
一般の方も購入が可能です。株式会社日赤サービスで販売しておりますので、直接お申し込みください。
Tel:03-3437-7515 Fax:03-3459-1432
消防署でやっているものと違うのですか?
消防署が開催してる講習は日本赤十字社が開催している講習とはカリキュラムが異なります。消防署が開催している講習についての詳細はお近くの消防署へお尋ね下さい。
日本赤十字社で習得した救命手当の内容は、海外でも通用しますか?
日本赤十字社が開催する赤十字救急法基礎講習の内容は、国際蘇生連絡委員会が発表した「心肺蘇生に関わる科学的根拠と治療勧告コンセンサス」を受けて定められた「救急蘇生法の指針」に沿ったものとなっているので、海外でも通用します。
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